お久しぶりです、dorayakiでございます。
仕事やプライベートで色々とありまして、更新がだいぶ滞ってしまいました＞＜
ちょっとペースなどは、これまでと変わって行くと思いますが、引き続きサラリーマンの皆様へのお役立ち情報を発信していければと思います。
さて、前回の更新から、時は経ち、世の中の情勢にも色々と変化が見えてまいりました。
新型コロナも落ち着き？（年末に第8波のピークを迎えそうだという話はありますが、、）を見せ始め、リベンジ消費なるものも始まり、政府・自治体によるGotoほにゃらら系の施策なんかも打ち出されてきました。
そんな中、手放しで喜べないのが、急激な円安やロシアのウクライナ進攻等により、高騰する物価やエネルギー料金、その一方で中々上がらない賃金。。
このようなところが、現在我々が直面する悩みの種でございましょうか。
特に電気料金等の光熱費は、ここ1年で尋常じゃないほどの値上がりが続いております。
企業側においても、大手電力会社の赤字化や新電力事業者の相次ぐ撤退等、電力関係は非常に苦しい状況を強いられております。
今回の記事では、昨今の電力事業について、家計の目線で見ていきたいと思います。
日本の電力に関するエネルギー事情の全体感については、下記も参照くださいませ。
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昨今の電気料金の上昇状況
家計の目線で見ていくにあたり、東京電力の電気料金の構成要素などを参考にして、考えていきたいと思います。
まず、電気料金の構成要素としては、主に4つがございます。
- 基本料金…電気の使用量に関わらず契約にあたり発生する料金（固定）
- 電力量料金…電気の利用料によって、請求される。東京電力では、3段階に分けて単価のテーブルが設定されています。（従量）
- 燃料費調整額…燃料の市場における価格変動を考慮するためのもので、原油・ＬＮＧ・石炭の貿易統計価格をもとに算出されるものになります。※電力量料金に含まれておりますが、便宜上切り出しております。（従量）
- 再エネ発電賦課金…再生可能エネルギーの普及を目的として請求されるもので、こちらも電力利用料量に応じて、算出されます。（従量）
この中でも、特に顕著な上昇を見せている、燃料費調整額を見ていくと、昨今の電気料金の上昇具合を感じ取れるのではないかと思います。
ちなみに、電力量料金に関しては、ここ1年での価格変動は発生していません。
東京電力の燃料費調整単価の推移
出典：一般社団法人エネルギー情報センター(EIC)より
年初から1年間の推移をみていくと、まず今年2022年1月の燃料費調整額は-0.53円/kwhとなっています。ここから、1年後の2022年12月の燃料費調整単価は、11.92円/kwhにまで跳ね上がっています。
理由としては、政治的情勢や資源価格の高騰、円安等の様々な要因はありますが、いやはや、すさまじい伸びですね。
また、市場データをひっくるめた、平均販売単価の推移をみても、東京では、今年2022年1月の単価（電灯（低圧））：24.24円/kwhから今年7月で29.26円/kwhと、1.2倍ほどにあがっております。
新電力事業者の撤退
さて、そのような価格上昇が続く中、なんとか新電力事業者に頑張ってもらいたいところではありますが、こちらも中々の劣勢を強いられているのが、現状でございます。
帝国データバンクの調べによると、2022年6月における倒産・廃業を含む停止・撤退をした事業者の数は、104社と新電力事業者の1割を超す数となっており、2022年3月末時点で31社だったところから、3倍強にまで跳ね上がっているとのこと。
出典：帝国データバンクより
携帯キャリアのドコモや楽天などの超大手企業も、電気事業は新規の契約申し込みを停止しているところもみると、新電力事業の雲行きは、非常に厳しい状況であることがいえましょう。
新電力事業の概要等については、こちらも記事も参照くださいませ。
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規制料金にも値上げの波が
さらにさらに、今月11/1には、複数の地域電力会社において、自由化以前からある従来の「規制料金」に対しても、値上げの申請を行うことが報じられています。
ここで少し電気利用料の料金体系をざっくりとみてみたいと思います。
2016年の自由化を機に、自由化料金と規制料金の、大きく2つの料金体系が存在することになりました。
自由化料金とは、事業者によって、自由に料金設定可能だったり、様々なサービスと組み合わせてて協ができたりと、消費者のニーズにあった柔軟性のあるプランであることが特徴です。
一方で、規制料金は、基本料金や電力利用料、価格の上限設定など、国からの規制によって、細かく定められている料金体系となっています。
東京電力を例にすると、
- 自由化料金に該当するものは、スタンダードS、Lや夜トクプラン、オール電化向けのスマートライフ等のプランを指します。
- 規制料金は、旧プランとも呼ばれており、従量電灯B・Cにというプランに該当します。
今回は報じられているのは、後者の規制料金の値上げに関わるところになります。
この規制料金の仕組みから分かるように、規制料金のメリットとして、
というメリットがありました。
いくつかの電力事業者は、その規制料金に対して、2023年春頃からの値上げを行うための申請を上げることにした（価格を変更する場合、国に申請を上げて了承されることが必要）
というの今回の報道の概要でございます。
契約内容によっては、燃料費調整額が固定されている（東京電力の場合）ことで、自由化料金よりも規制料金の方が割安になる、なんて場合もあり、苦しい経営を強いられる電力事業者によっては、ここにもメスを入れざるを得ない状況にまで追い込まれている、という見方もできるのかと思います。
資源価格の高騰や円安、政治情勢などの複雑な状況が絡み合っているため、エネルギー事情の問題解決は先の長い話になるかと思います。
我々消費者も、この不安定・不確実な世の中に対応すべく、色々な手を駆使して、生活基盤を守っていくことが求められている状況なのではないかと思います。
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というところで、本日はここまで。
個人的にも非常に関心があるところでありますので、定期的にエネルギー系の情報は追っていきたいと思います。
この記事がみなさまのお仕事の一助になれば幸いです。それではまた！