おはようございます。dorayakiです。
昨日はいかがお過ごしでしたでしょうか。先週に発生した、宮城県、福島県で発生した最大震度6強の地震による火力発電所の停止なども受けて、東京電力および東北電力の管内において電力需給ひっ迫警報が発令されました。
我々の生活にはもちろん、様々な産業において重大な影響を及ぼすエネルギー問題。
今回は、電力編ということで、日本の電力事情について、考えてみたいと思います。
日本のエネルギー事情全体
今回火力発電所の停止による電力のひっ迫とういことでしたが、エネルギー全体を見てみると、電力の他にも、石油、石炭、ガスの燃料や熱、再生可能エネルギーといったものもございます。
エネルギー全体の大枠を見ていくにあたって、どのエネルギーがどれくらい使われているのかという点、つまりエネルギー需要の観点で見てみると、
経済産業省資源エネルギー庁の令和2年度エネルギー需給実績の報告（2020年度実績）によれば
2020年度のエネルギー全体の最終的な消費は、12,089PJ（ペタジュール：10の15乗、1000兆倍）とあります。
そのうち、電力が占める割合はというと、3,267PJと、約27%を占めます。
この割合は全体で2番目に多く、1位はもちろん石油で、こちらは5,721PJと半数近くを占めている状況です。
海外からの石油価格や輸入量による影響をもろに受けていることが、改めて実感できる数字ですね。
この他、石炭やガス、熱、再生可能エネルギーと続くような感じですが、どれも10%を満たないような状況であります。
石油と電力のほぼ2強といった形ですね。
日本の電力事情
さて、ここから本題、気になる電力について、こちらも原子力や石炭、ガス、自然エネルギー等々の複数のエネルギー源によってポートフォリオが構成されております。
経済産業省資源エネルギー庁資料より
ざっとした外観は、図を見て頂ければと思います。
一般的に、火力発電とは、石炭、天然ガス、石油等を主にした化石燃料が使用して発電するものをいいます。
また、水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスは、再生可能エネルギーとしてまとめられかと思います。
その上で、原子力発電※、火力発電、再生可能エネルギーの3つで電力構成比を見てみると、
原子力が約3.9%、火力発電が約76.3%、再生可能エネルギーが約19.7%といった構成になります。
（※非化石燃料の部類ですが、便宜上、いったん別出しています。）
火力発電が、全体の3/4以上を占めている状態であります。この割合を見てみても、火力発電所の停止によって、特定エリアへの電力供給問題が発生するものうなづけるところであります。
日本の電力の方向性
今回、火力発電所の停止による電力供給の問題が大きなところでありましたが、一方で天候不良により、太陽光から得られる電力量が非常に少なかったという点も原因として挙げられておりました。
電力ポートフォリオについては、今回のような電力供給の問題だけでなく、環境問題やエネルギー自給率といったところにも起因するところであります。
経済産業省のエネルギー基本計画によると、現在3/4以上を占める化石燃料による発電（火力発電）の割合を、2030年までに40%ほどにまで削減するような計画が立てられています。
削減された分は、原子力や再生可能エネルギーで補っていくことで、電力、ひいてはエネルギー問題を解決していくのであるといった方針が示されております。
東日本大震災を経験している日本において、原子力がどこまで国民に受けいらられるか、再生可能エネルギーについては技術的な話、土地をどう活用するかなどなど、エネルギー問題は様々な論点があるものでございます。
昨今のウクライナ進攻により、エネルギー問題についても取り上げられているような状況ですので、国際的な情勢なども踏まえて、今後ますます議論されていくことと思います。
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ということで、本日はここまで。
この記事がみなさまのお仕事の一助になれば幸いです。
それでは本日も頑張りましょう！いってらっしゃい～
本日のインプット：テレビ東京 ワールドビジネスサテライト