EUでの巨大IT企業包囲網。今後のビジネスの行く末や如何に。

GoogleやApple、Facebook（現：Meta社）、Amazon.com、Microsoft等、我々のビジネスや生活において、圧倒的な存在感を示す、いわゆるGAFAMといった、巨大ITプラットフォーマー。

提供されるサービスやテクノロジーは、他を圧倒している一方で、市場での独占的な位置が懸念されております。

そのようなことを背景に、世界各国、特にEUにおいては、巨大IT企業を規制するために、厳しい規制を行ってきました。

EUで新たな規制法案が合意

ということで、今回のお話ですが、先週の3/24にEUにおいて巨大IT企業を規制する新たな法案、DMA（Digital Markets Act、デジタル市場法案）なるものが合意されました。

具体的な内容を見る前に、EUの個人情報やEU内の企業やサービスを守るために、EUが、他国の企業、特にIT企業を意識した規制について、現在どのような物があるか、有名どころをみてみたいと思います。

具体的な規制としては、

• 別のサービスで得られたデータを他のサービスへ横展開してはいけない。
• プラットフォーム上で自社製品を優遇するような形で宣伝してはいけない。
• プリインストールの禁止（削除可能とする）。他サービスへの相互運用性の担保等

• iPhone上で、Apple Store以外のアプリストアの開設を認めさせたり、
• Appleが提供する決済システム以外での決済手段を認めさせたり、
• プリインストールされているappleのアプリを削除できるようにさせるとか、

名だたる企業が対象に

• 時価総額が750億ユーロ（約10兆円）以上の企業

• EU内の年間売上高が75億ユーロ以上の企業

とあり、その他EUで月間4500万のユーザーを抱える企業等が対象となるようです。

違反した企業に対しては、世界の売上高の最大10%の罰金、改善されない場合は20%にまで引き上げと、中々厳しい罰が強いられる可能性がございます。

巨大IT企業のEUにおけるビジネスの方向性

このような形で、EUにおいては、厳重なデータの保護や独占的な市場掌握の懸念に対しての強烈な圧力などが、巨大IT企業に対して、近年特に強まっております。

そうすると、巨大IT企業は、今後EUでのビジネスをどうやっていくのよ？という疑問が浮かんでくるわけであります。

DMAに限らず、EUの規制に関連するニュースを見てみると、、

• Apple社は、DMAの条項によって、逆にユーザーのセキュリティやプライバシーに脆弱性を産み出すといいた形で、反対の姿勢を示す
• Googleは、Appleとは逆に、EUと協力していく姿勢を示す
• 旧FacebookのMeta社は、今後の規制次第では、欧州でのサービス継続が難しくなることを示唆
• Yahooは、法令遵守や対応コストとサービスで得られる収益の採算が合わず、2022年4月より、EUでのサービス提供を中止することを発表

といった形で、やはりネガティブなリアクションが多いといった感じは否めません。

一方で、翌日の3/25に、欧州から米国への個人情報移転について、新たな枠組みのもと移転ルールを整備することが合意されたことが発表されております。

実は米国は2020年に、「プライバシーシールド」と呼ばれる欧州から米国への個人情報の移転ルールを無効とする判断を裁判所から示されていたのです。

この辺りも見越して、米国と欧州の間で、水面下では交渉が行われていたのでしょうなぁ。

以前の記事でお紹介したように、これからのビジネスにおいて、データは企業にとって最も重要な資産となってきます。

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国としても、そのデータがむやみやたらと他の国へ流れ出ていくことは好ましくなく、規制強化の流れは今後避けられないものと思われます。

特に、ルールメイキングを得意とする欧州において、この辺りの締め付けはますます強いものになってくるのではと、みております。

そのような中で、規制とどのようにうまく付き合っていくのか、あるいは撤退なども考えられるのか、企業と国の動向には引き続き注目が必要な状況であります。

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ということで、本日はここまで。

この記事がみなさまのお仕事の一助になれば幸いです。

それでは今週も頑張りましょう！いってらっしゃい～

本日のインプット：テレビ東京 ワールドビジネスサテライト