おはようございます。dorayakiです。
月曜日です！最近暖かくなり、ようやく朝目覚めるのがつらくなくなりました。今週も、エンジンかけていきましょー。
ということで、本日のアイスブレイクネタ記事です。
通勤途中や朝のコーヒータイムの片手間にでも読んでいただければと思います。
本日もテレビ東京ワールドビジネスサテライト（3/4放送）より。
日本の基幹産業として、長きにわたり日本経済を支えてきた自動車産業。自動運転化や電動化等、様々なテクノロジーが集結する分野でもあります。
また、自動車とは一般消費者にも非常に身近なものでもありますので、産業界の方のみならず、一般の方にとっても注目度の高いニュースといえるのではないでしょうか。
自動車産業を取り巻く環境～CASE時代の到来～
まず、大枠として、現在の自動車産業が置かれている環境は、業界界隈ではCASEの時代の到来という風に言われています。
CASEとは、Cは「Connected（繋がる）」、Aは「Autonomous（自動運転）」、Sは「Sharing（シェアリング・共有）」、Eは「Electric（電動化）」の頭文字を合わせた造語です。
なんのことかというと…
・自動車とモノや人が、繋がることにより、様々なデータが共有され、実社会にフィードバックされる世界が実現され、
・自動運転技術では、運転はAIや機械によって行われていき、ドライバーの運転の体験そのものが大きく様変わりしていくことになり、安心・安全な車社会といったものが実現可能となり、
・シェアリングでは、これまで車は所有することが強かったった側面から他人と共有することへシフトしていき、
・そして、電動化は、エネルギーが、これまでの化石燃料から、電気へとシフトしていくことで環境に配慮したエネルギー利用が可能となる…
といった感じの世界観をイメージしていただければ良いかと思います。
これまで移動手段としての側面が強かった自動車が、ユーザーをサービスへと誘導するインタフェースを担ってくる、あるいは、移動そのものが目的化（サービス化）されるといった未来がやってくる、という風に言われてなんかしております。
世界の自動車の電動化の動き
そして今回のお話は、CASEのなかの「E」の部分に該当するわけですが、各国・各地域で自動車の電動化はどこまで・どのように進んでいるのでしょうか。
ここについては、東京電力さんが非常にわかりやすくまとめてくれているものがあるので詳細はこちらを参照ください。
ざっくりいうと、日本を含めて、ほとんどの国と地域が2020年あたりでのEVの普及率は5％もいかないほどの状態です。
日本は2020年の段階で約0.6％ほど。EUの方では、イギリスを含めるとようやく5.6%ほどと、いずれの国・地域においてはまだまだこれからってところですね。
そんな現状に対して、各国はどんな方針をだしているのか。
まず、日本では、経済産業省が、2021年6月18日に策定したグリーン成長戦略によると、2035年までに、乗用車は新車販売で電動車100%を実現することを目標としています。
米国では、バイデン大統領が、2021年8月に「2030年までにアメリカ国内で販売する新車の50％以上を電動化する」と大統領令に署名しています。
ヨーロッパの方では、2021年7月に発表した環境対策政策パッケージ「Fit for 55」において、2035年以降に発売できる新車は、全てゼロエミッションとすることが提案されました。つまり、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）100％になるということです。
そしておとなり中国でも、NEV（New Energy Vehicle）の割合を50%以上にするという方針を打ち出しています。
また、ボストンコンサルティンググループのプレスリリースによると、EVにおける新車販売台数は、2030年には51％のシェアを占めるという風に言われております。
一つポイントとして、いずれの各国・各地域も、販売台数の割合を指していることに注意が必要です。
販売された自動車が購入され実際に市中を走っているEVの割合、いわゆる保有台数の割合については、自動車のライフサイクル（自動車の買い替えタイミング等）や消費者の選好（EVを買わない人もいる）にも絡んでくるところ思いますで、保有台数が、販売台数の割合と同等になるには、もう少し時間がかかるものとみています。
一般社団法人次世代自動車振興センターの統計情報をみても、販売台数と翌年の保有台数にはずれ（販売台数がそのまま反映されているわけではない）が生じています。当たり前ですけど、販売するもの全てが売れるわけではないってことですね。
自動車、エンタメ業界大手がタッグを組む
さて、そしてようやく本題。
今回話題にあがっているのは、ホンダとソニーがEVの開発を目的として、新会社を設立することになった、というニュースであります。2022年中の設立を目指し、2025年にEV車両の開発目指すとしているんだそうです。
自動車最大手の一角を担う会社とこれまたエンタメやデバイスを開発におけるリーディングカンパニーとの提携ということで注目を集める提携なのではないかと思うところであります。
主な業務提携の内容としては、ホンダはもちろん自動車製造の部分を担い、ソニーはエンタメテイメント領域における技術やセンシングといったデバイス関連の技術を持ち寄ることで、自動車を新たなサービスという形に再構築し、市場に売り出していくといった戦略のようです。
俗に言う、MaaS（Mobilite as a Service）のような世界観のサービスを作っていくのだと、イメージしていただければいいのではないかと思います。
今回の業務提携の内容をみると、EV開発というのは一部で、どちらかというとその先のMaaSビジネスの実現に向けた提携という側面の方が強いのではとみております。（EVに欠かせないバッテリー技術に関する内容はほとんど見当たりませんでしたし笑）
役割的には、自動車側のハードウェアの領域をホンダが、サービスやプラットフォームなどのソフトウェア側をソニーが、というような感じでしょうか。
数年前くらいから、自動車のスマホ化、みたいな言葉が出てきているように、自動車とソフトウェア領域の連携は、今後自動車業界において、加速していくことと思います。
今後のポイントとしては、自動車メーカーによる、サービス、ソフトウェア側の企業との提携や買収といった動きに注目していけるとよいのではないでしょうか。内製するということもありますが、スピードを考えると業務提携、買収といったほうが世の中のの流れにおいていかれないのかなと思います。
逆もまたしかりで、ソフトウェア側の企業の自動車業界への参入などもあるため、相互に注目度が高い領域といえましょう。
ということで、お気づきかもしれませんが、今回はEVから多分にそれた着地となってしまいました笑
電気自動車の動向については、またどこかの機会でまとめてみたいと思います。
ということで、本日はここまで。
この記事がみなさまの本日のお仕事の一助になれば幸いです。
今週も頑張っていきましょう！それでは、いってらっしゃい～