連日報道が続くロシアによるウクライナ進攻。停戦に向けた交渉が進む一方で、市街地への無差別攻撃などは続き、ウクライナ市民の方たちが安心して元の生活に戻るにはまだまだ時間がかかりそうです。一刻も早い終息を願うばかりであります。
そんな中、ロシアは、3/16に、ドル建てでの国債の利払い期日を迎えます。
あまたの経済制裁やルーブルの暴落等により、支払能力を失い、デフォルトを迎えるのではと、市場では懸念されています。
ロシアが置かれている状況
そもそもデフォルトとは、債務不履行のことを意味し、元本や利子を期日までに支払うことができない状態を指します。
ロシアは、3/16に約1億1700万ドルをドル建てによる支払いが求められている状況にあります。しかし、度重なる経済制裁や資産の凍結などにより、ドル建てでの支払いが難しく、デフォルトするのでは？というのが市場の見方となります。
現在、自国通貨のルーブルによる支払いの意志を示していますが、肝心のルーブルは、ウクライナへの進攻以降大幅に下落をしており、一時期は50%以上の値下がりを見せていました。
こうしたことから、ルーブルでの支払いは、一方的な返済条件の変更にあたるとされております。また、16日に利払いができなかった場合、30日間の執行猶予の後、変化が見られなければデフォルトとみなすとされています。
仮にロシアがデフォルトした場合の影響
仮にロシアがデフォルトした際の影響については、NHKのサイトで綺麗に整理されていました。
かいつまんで紹介すると…
- 世界の国際マーケットでの規模は小さいから影響は限定的かも。
- ロシアの外貨建て国債を保有する金融機関や投資家には損失がでる可能性あり。
- ロシア国債を組み入れている投資信託に影響あり。一部のファンドではロシア国債の評価をゼロにして損失を計上する動きも。
- 日本の金融機関のロシアへの貸し出しの与信残高は2021年9月末時点で1兆円あまり。貸し倒れの懸念までは心配されていませんが、返済の影響への慎重な見極めが重要。
といった形で、少なからず金融マーケットにおいては、既に影響が出始めているものもあるようです。
ウクライナ進攻終息後のロシアにおけるビジネス環境
格付け会社によるロシア野評価は、既にデフォルト直前の状態であり、国としての信用度は最も低い部類にあります。
以前の記事でも取り上げたように、無事に停戦を迎えたとしても、すぐに今まで通りになることはなく、各国、各民間企業は改めてロシアとの付き合い方、ビジネスの再検討を余儀なくされることと思います。
例えば、ロシアから撤退した企業はどうするのか、輸入などを含むロシアとのビジネスをどう受けて止めていくのか、国際情勢を見つつ、進めていくことがビジネスでは求められるのではないかと思われます。
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ということで、本日はここまで。
この記事がみなさまの本日のお仕事の一助になれば幸いです。
それでは、本日も頑張りましょう！いってらっしゃい～
本日のインプット：テレビ東京 ワールドビジネスサテライトより。