メタバース市場について、第1回、第2回に続き、第3回目の掲載となります。
過去の記事については、以下を参照ください。
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国や推進団体・コンソーシアムの動き
今回はメタバースやXR関係の事業で日本政府や推進団体、コンソーシアムなどの取り組みについて見てみたいと思います。
政府の動き
政府については、結論から申し上げますと、まだまだスタート段階もしくはスタートラインに立とうとしている状態、といった印象でございます。
- 経済産業省
2021年7月に仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業と題しまして、仮想空間上での事業における諸課題や今後の展望などをがまとめられております。
具体的には、仮想空間上でのコンテンツ等の権利問題や責任分界点などの法律やガイドラインの整備の必要性、事業におけるトラブル（チート行為やセキュリティ）や金銭取引（マネーロンダリング等）といったものが整備されており、今後の対応策についての論点整理なんかがされております。
正直なところ、筆者の調べた範囲では上記経済産業省以外に特筆するようなものはないような感じでしたが、一応いくつか記載しておきます。
- 文部科学省
2020年度に専修学校における先端技術利活用実証研究にて、VR/ARといった先進技術を活用して、職業人材を育成するための機能を強化していく、といったものが行われております。 - 総務省
2016年頃より、AIネットワーク社会推進会議にて、AIの利活用やＡＩ開発のガイドライン策定などが行われております。基本的iには、データの重要性やどう有効活用していくか、といったところが論点ですが、一応デジタルツインなんかの文脈で、メタバースについても議論がされているようです。
といったところで、政府としては、ガイドラインや法整備といったところが、今後注力していく分野になろうかと思います。
このあたりは、市場がある程度成熟してきて、色々と課題や問題が出てきたタイミングで議論されるであろうと思われます。
推進団体・コンソーシアムの動き
先進技術を社会実装していくにあたり、推進団体やコンソーシアムといった団体が立ち上がるのは日本のお家芸的なところではありますが、メタバースについても例にもれず、いくつか団体が立ち上がっております。
- バーチャルシティコンソーシアム
2021年11月に設立されたコンソーシアムで、KDDIや東急といった企業が参画企業として入っております。政府系でいうと、経済産業省がオブザーバーとして入っている感じでございます。
主に都市連動型のメタバースを構築していくにあたっての、ガイドライン策定を活動の目的としております。 - 一般社団法人Metaverse Japan（メタバースジャパン）
2022年の3月に設立。こちらは有識者会議の開催による意見交換やガイドラインの検討といったところが主な活動内容でございます。
メタバースやAR・VR関連の専門家やKDDIやパナソニックなどの企業によって組織が編成されております。 - 一般社団法人メタバース推進協議会
こちらも2022年の3月に設立。同様にルール策定や意見交換会、イベント開催といったところが主な活動内容になります。企業の参画は見当たりませんでしたが、大学教授などが役員に名を連ねております。
このような形で、ここ数か月でポコポコと団体が立ち上がっているような状況でございます。
違いは何かと言われると、各団体の差別化は難しい（こちらも日本のビジネス習慣あるあるですが）ところではありますが、注目度の高さという意味ではこのような団体が立ち上がるのも一つの指標なのかとみております。
民間企業がテクノロジーやサービスを開発し、政府や推進団体などがルール整備、ガイドラインを策定していくといった役割分担で進んでいくものを思われます。
今後、政府や団体主導のイベントや実証事業などが進められていくものと思われますので、動きをウォッチしていければなと思います、
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ということで、本日はここまで。
それではみなさま良い週末を！いってらっしゃい～