メタバース、いわゆる仮想空間上での様々なサービスを展開していく事業が、盛り上がりを見せております。
近年では、暗号資産、仮想通貨なんかの取引に注目が集まっておりましたが、最近では、デジタルなサービス・コンテンツ、NFTを取引する市場が盛り上がりを見せております。
NFT市場の外観
市場の外観を見ていく前に、そもそもNFTとはなんなのよ、って話をしたいと思います。
NFTとは、Non-Fungible Token、非代替性トークンの略で、ブロックチェーンという技術を使ったデジタルトークンのことを言います。
このデジタルトークン、NFTの最も注目すべき点は、偽造が困難であり、唯一無二のデータであるということが証明されている点になります。
これまでデジタルデータとは、基本的には複製・改ざんが可能なものであり（故にスケールが可能というメリットがありました）、オリジナルの証明が非常に難しいものでありました。
NFTは、この課題をブロックチェーンの技術を使用することで、データのオリジナリティが担保されているものとなるわけです。
そうすると、データには、希少性や独自性といった「価値」という概念がうまれるわけでございます。
これにより、現実世界と同様にデジタルな世界で作られたコンテンツやサービスについても、価値がつけることができるようになり、それを取引する市場がうまれてきたと、そういった背景なのですなぁ。
分野としては、アート作品やゲーム、コレクションアイテム等がマッチする領域として考えられております。
さて、前置きはこんな感じで、気になるNFTの市場規模はというと、日本総合研究所によると、
- 2021年の1～3月のみで約15億ドルにまで拡大
- 2020年は、通年で約3.4億ドルと、数か月で5倍近くの成長を見せている
といった、状況であります。
この記事は、2022年3月の記事ですので、現在はさらに拡大しているものと思いわれます。
ちなみに、似たようなもので、仮想通貨などの暗号資産といったものもありますが、こちらはFungible Tokenと言われ、代替可能なものとされています。
同じブロックチェーン技術により構成されるものになりますが、真逆のものであり、市場規模は2兆ドルと、こちらの方が圧倒的に大きかったりします。
プラットフォーム事業への参入
現在、NFTの取引市場には、個人はもちろん、企業側も続々と参入しているような状況です。
そんな中、楽天やメッセージサービスを提供するLINEが、NFTの取引を行うためのマーケットプレイスを提供するサービスを開始しました。
現実世界と同様、モノを売り買いするためには、場所が必要になるわけで、NFTを取引するための場所を貸す人、いわゆるプラットフォーマーの存在なくして成り立たないわけですなぁ。
海外ではすでにマーケットプレイスは、サービスとして提供されており、日本でもその役割を担う人たちが出てきた感じであります。
- 楽天：
▶2022年2月25日に、「Rakuten NFT」サービスを提供開始。
▶第一段として、ウルトラマンとコラボレーションしたデジタルコンテンツを販売。 - LINE：
▶2022年4月13日に、「LINE NFT」サービスを提供開始。
▶今後はソフトバンクやZグループホールディングスなどのグループ企業との提供により様々なコンテンツを提供予定
といった形で、日本においても、プラットフォーマーとして、企業が名乗りを上げている状況で、NFT市場も盛り上がりを見せていくことと思います。
GAFAMとの競争は避けられないか
この辺りのプラットフォーム事業は、いわゆるGAFAMといった既存の巨大プラットフォーマーが非常に得意とするわけで、実際にFacebookは、NFT事業への参入も示してなんかいたりして、今後は彼らとの戦いは避けられないと思われます。
世界的にみると、抱えているユーザー数は桁違いで、我々の生活や仕事への浸透度合いについても無くてはならないレベルにまでなっているため、今後はGAFAMの動向にも注意が必要な領域かと思います。
いずれにせよ、アーティストやクリエイターに対しては、自身のサービスやコンテンツを売る場が増えるということで、プラットフォーム側の競争が盛り上がってくることはメリットでもありますので、双方盛り上がっていく形に進んでいってもらえればと思うところであります。
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ということで、本日はここまで。
この記事がみなさまのお仕事の一助になれば幸いです。
それでは本日も頑張りましょう！いってらっしゃい～
本日のインプット：テレビ東京 ワールドビジネスサテライト