少子高齢化による人口の減少、都市部への一極集中などにより、地方では、空き家問題がのっぴきならない事情として問題視されております。
土地の所有権等の問題により、なかなか解決がしづらい空き家問題について深掘りしてみたいと思います。
増加の一途をたどる空き家の数
まず、本題に入る前に日本における住宅事情についてざっくりと抑えておきましょう。
日本の住宅数等について、総務省平成30年（2018年）住宅・土地統計調査によると、
- 2018年10月1日の日本の総住宅数は約6240万戸（総世帯数は約5400万世帯）
前回の2013年の約6,060万戸と比較すると、2.9%増と増加傾向にあります。（ちなみに、住宅・土地統計調査は5年に一度行われます。）
そのうち、空き家がどれくらいの数を占めるかというと
- 同じく2018年の日本の空き家の総数は約849万戸、約13.6%を占めております。
2013年は、約820万戸と、微増ながらも0.1%増と増加の一途をたどっております。
出典：総務省平成30年住宅・土地統計調査より
ちなみに、空き家にもいろいろと種類がございまして、全部が全部持ち主もわからないような空き家ではなくて、
- 賃貸用の住宅
- 売却用の住宅
- 別荘などの二次的住宅
- その他の住宅
といった形で分類されておりまして、それぞれの数（総空き家数に対する割合）はというと
- 賃貸用の住宅：約433万戸（約51%）
- 売却用の住宅：約29万戸（約3.4％）
- 別荘などの二次的住宅：約38万戸（約4.4％）
- その他の住宅：349万戸（約41％）
近年問題視されているのは、一番最後の「その他の住宅」に分類されるものとなります。
ちなみに、「その他の住宅」の定義は、転勤・入院などにより長期不在の住宅、取り壊しが決まっているもの、区分の判断が困難なもの、といった形になります。
全体の4割ほどを占めており、なかなか無視できない数字ではないかと思われます。
空き家の問題
さて、空き家が増えることによってどんな問題が起こるのかというと、想定される問題として、
- 防災性・防犯性の低下
- ごみの不法投棄
- 衛生の悪化
- 風景・景観の悪化
みたいな、ところが空き家が放置され続けることにより引き起こされる問題として考えられております。
そんな空き家の数は今後どのように推移していくかというと、野村総合研究所の「2030年の住宅市場と課題」によると、空き家の除却（空き家の数を減らす）がどのように進んでいくか、といったところをポイントとしているようでして、
- 除却の進捗具合によって、2033年の空き家率は、17.9%～25.2%あたりで推移しそう
出典：野村総合研究所のレポートより
といった見方がされております。
空き家問題の解決の糸口をさぐる
ということで、本題です。
上昇が見込まれる空き家の数をどうのように減らしていくのかというと、真に不要な空き家は除却する（空き家の数そのものを減らす）、空き家を有効活用する（空き家の定義から外す）あたりに絞られてくるようです。
（新設の住宅を増やすことで空き家の率は下げることはできますが、間接的ですし、本質的な課題解決にはならないかなぁと。）
今回は後者の空き家の有効活用のお話であります。
- 日産自動車が茨城県高萩市と車中泊体験の実証実験に関する協定を締結ということで、キャラバンを利用した車中泊の観光プラン創出を目的に、宿泊施設不足や交流人口の減少といった課題を解決することで、観光事業を盛り立てていくのだそうな。
- キャラバンはもちろん日産自動車が提供し、高荻市は空き家を整備し、ユーザーに貸し出すことで、風呂やトイレなど、初心者によくある水回りの問題なんかを解決して、車中泊のハードルをさげていくとのこと。
もう一つは、みんな大好きサウナですね笑
- こちらも同市の事業で、空き家となっていた古民家の蔵を改装して、サウナとして提供しております。今後は民宿も開業し、県内外の集客を狙うそうです。
- 以前の記事にも紹介しましたが、サウナと観光事業は相性がよいのでしょうなぁ。
- 関連記事：サラリーマンのお友達。日本のサウナの実態を見てみる
こういった事業が増えていくことで、都心と地方でいい感じの人の循環が産まれてくるとよいですね。
近年、コロナの影響もあり、地方への移住の数は増加傾向にありますので、これを機に空き家問題の解決、ひいては、地方活性化課題の解決なんかにもつながるとよいのではないでしょうか。
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ということで、本日はここまで。
この記事がみなさまのお仕事の一助になれば幸いです。
それでは今日も頑張りましょう！いってらっしゃい～
本日のインプット：テレビ東京 ワールドビジネスサテライト